SBIホールディングスの講演会で今後の事業戦略の説明あったので、テクノロジー×金融の観点から講演内容を整理しておく。
「SBIホールディングスは単なる日本企業ではなく、金融革命の担い手」であること。株式手数料ゼロ化はスタート地点にすぎず、老後資金形成・地方創生・海外連携・暗号資産インフラ構築といった多方面で革新的試みを推進中との説明。当社の事業戦略はすべては「顧客第一」「長期的価値創造」「グローバルスタンダードへの適応」「社会的使命達成」の4本柱でつながっている。
今後、SBIがさらに制度改革を主導し、地方銀行の地盤沈下を防ぎ、海外市場で新たな稼ぎ頭を育て、暗号資産・ブロックチェーン技術で世界的金融ハブを築けば、結果的に日本経済・投資家利益・国際競争力向上に大きく貢献するだろう。これはまさに「既存概念を壊し、新金融時代のインフラとなる」挑戦を本講演で示したと考えられる。
- 【SBIホールディングスとは】
- 【2024年上半期業績好調の背景】
- 【SBI証券の「ゼロ手数料革命」：歴史的意義と影響】
- 【SBI新生銀行がグループ参加で復活：公的資金問題と評価向上】
- 【社会・政治環境変化とSBIの柔軟な戦略】
- 【証券制度改革：iDeCo・PFOF・PTS拡大の意味】
- 【暗号資産戦略とブロックチェーン革命の布石】
- 【FX（外国為替証拠金取引）事業とボラティリティの活用】
- 【地方創生・地銀連携：金融革新による地域活性化】
- 【三井住友FGとのアライアンス成功例】
- 【海外事業拡大：新市場での成長機会】
- 【資産運用事業：オルタナティブ投資で20兆円目標】
- 【最終的なビジョン：総括】
【SBIホールディングスとは】
SBIホールディングスは、日本発の総合金融グループです。1999年頃から、インターネット証券（SBI証券）で株式取引手数料の大幅値下げを進め、日本の個人投資家がネットで安く株を売買できる土壌を作り出しました。その後、銀行（SBI新生銀行やSBIネット銀行）、保険、資産運用、ベンチャー投資、暗号資産取引、地方銀行との資本・業務提携、海外事業展開など、金融・投資に関するほぼあらゆる分野に進出。伝統的な「対面型で高コスト」の日本の金融業界を「ネット×低コスト、顧客本位」で刷新しようとする姿勢で業界をリードしてきました。
つまり、SBIは「デジタル時代における新しい金融インフラ」を自ら作り、旧来型の金融慣習を打ち破り、投資家・顧客主導の金融革命を志す存在です。
【2024年上半期業績好調の背景】
2024年度上半期（4～9月）において、SBIホールディングスは過去最高の売上高・税引前利益などを達成しました。これは以下のような複合的要因によります。
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事業ポートフォリオの多様化：
証券・銀行・保険・資産運用・暗号資産・FX・地域金融再生支援など、多岐にわたる収益源を持っているため、一部が不調でも他が好調なら総合的な業績が伸びやすく、リスク分散が可能。 -
顧客基盤拡大：
ネット証券やネット銀行の利便性向上、手数料ゼロ化戦略などで顧客を獲得し、顧客数が増えれば、そこから生まれる金融収益（利息や運用手数料、投資信託報酬など）も増加。 -
市場環境を巧みに活用：
金融市場は金利変動、為替レート変動、株式市場の上昇・下落に左右されるが、SBIはトレーディングや仲介、資産運用などを通じ、市場のボラティリティ（変動幅）を収益化するノウハウを蓄積。特に超低金利環境からの正常化が進む中、銀行部門やFX部門に追い風が吹いている。 -
経営改革・M&A効果：
SBI新生銀行の買収や、地方銀行との資本提携、海外企業への投資・合弁も徐々に成果を上げ、グループ全体の収益力底上げに貢献。
【SBI証券の「ゼロ手数料革命」：歴史的意義と影響】
株式取引手数料をゼロにする、つまり「無料化」は、日本の証券業界では大きな衝撃でした。
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背景：
かつて日本株式取引手数料は高く、投資家に負担が大きかった。ネット証券登場後は値下げ競争が進み、SBIも安価な手数料で多くの個人投資家を取り込んできた。しかし、2023年9月についにオンライン株式売買手数料を0円に。
これは、「買うとき・売るときに余計なコストがかからない」という、投資家にとって極めて有利な条件。 -
なぜできたのか？：
手数料という「分かりやすい収益源」を捨てることは企業にとって勇気がいるが、SBIは代わりに以下の収益柱を確立：ゼロ手数料によって顧客が増えれば、他の収益も自然に拡大するため、結果的に損するどころか増収増益を維持できる仕組みを作った。
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意義：
投資家は「とりあえず取引してみよう」とハードルが下がり、投資人口拡大、資産形成意欲増大。SBIは長期的な顧客ロイヤリティ獲得が期待でき、業界内で存在感を高める。
【SBI新生銀行がグループ参加で復活：公的資金問題と評価向上】
SBIは2021年末に新生銀行を傘下に入れました。新生銀行はかつて公的資金3500億円を受けながら、長期間返済を先送りしていました。
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SBIの手腕：
新生銀行をグループに迎え、ネット証券・ネット銀行の顧客基盤や法人営業力をフル活用して預金・貸出を伸ばし、利益を急増。目標利益700億円が前倒しで達成可能なほど成長。 -
公的資金返済計画：
既に一部返済を果たし、残余も早期返済を表明。これにより「国民の税金で救済された」レッテルから脱却し、市場評価が一気に改善する可能性大。
たとえば、公的資金完済後、銀行の自己資本がクリアになれば上場などで高い株式評価を得られ、SBIホールディングス全体の企業価値も増大する。 -
なぜ重要か：
日本では公的資金注入銀行の処理は長引きがちだったが、SBIは迅速な経営改革で返済に道筋をつけ、透明性と健全性を高めた。これは「民間主導で公的資金銀行を立て直す」好例であり、国内金融改革の象徴的成功例になる。
【社会・政治環境変化とSBIの柔軟な戦略】
世界的に政治・経済が流動化し、米国政権や国際通商政策、日本国内の政治改革要求、少子高齢化問題など変化は激しい。投資家や顧客は不透明な時代にリスクを管理しなければなりません。
SBIは以下を重視：
- 積極的M&Aとリスク分散：多様な子会社・事業領域を持つことで、一地域・一商品の不調を別分野でカバー。
- 早期ROE改善・公的資金返済：市場信頼を確保、格付け上昇、調達コスト低減が期待でき、どんな環境変化にも柔軟対応。
- 金融制度改革への発信力：iDeCo（個人型確定拠出年金）拡充やPFOF（注文執行報酬）導入で市場を活性化し、日本の個人投資家支援を強化。制度面から顧客メリットを拡大することで、自社にも長期的恩恵あり。
【証券制度改革：iDeCo・PFOF・PTS拡大の意味】
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iDeCo拡充：
米国では401kなど年金制度が充実し、投資を通じた長期資産形成が当たり前になっている。日本は拠出額が低く、老後不安が強い。iDeCo限度額拡大や制度簡素化は、個人の将来資産形成に寄与。SBIはこの分野で手数料無料化やサービス向上を先行、顧客基盤トップを誇り、老後資金問題解消に一役買うことで社会的支持も得る。 -
PFOF（Payment for Order Flow）：
米国では証券会社が顧客注文をマーケットメーカーへ回し、その代わり報酬をもらう。これで投資家の取引手数料をゼロに維持できるビジネスモデルが定着。日本未導入だが、これが可能になれば、さらに投資コストは下がり、投資家メリット拡大。
SBIは「手数料ゼロはゴールではなく、PFOFなど新制度導入で収益モデルを多角化し、日本の証券市場活性化を」狙う。 -
PTS拡大（取引所競争の促進）：
日本は東証一極集中で手数料構造が硬直的。欧米ではECN（電子取引ネットワーク）や複数の取引所が競合することでコスト低減・利便性向上。SBIは「ジャパンネクスト」や「大阪デジタル取引所」など独自の市場基盤を整え、投資家がより安く・公平に取引できる場を作りたい。
これが実現すれば、日本市場の国際競争力が高まり、海外投資家呼び込み、日本経済にもプラス。
【暗号資産戦略とブロックチェーン革命の布石】
暗号資産（仮想通貨）市場は日々成長。ビットコインが”銀”の時価総額を超え、米国でビットコイン現物ETFが承認されるなど、制度面でも前進。ブロックチェーン基盤は、国境を超えたリアルタイム決済、金融包摂（金融サービスを受けにくい地域に届ける）を可能にします。
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SBIの強み：
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意義：
暗号資産は単なる新興資産クラスでなく、将来的には国際金融インフラの基本要素になりうる。SBIはこの動きを初期段階からフォローし、インフラ・エコシステム構築側に回ることで、巨大な先行者利益を得る可能性がある。
【FX（外国為替証拠金取引）事業とボラティリティの活用】
FXは通貨間の交換レート変動で利益を狙う取引。金利差や地政学リスク、経済指標発表などで為替が上下すると取引活発化→手数料収入増やスプレッド収益増が期待できる。
- なぜ今有望？：
日本の超低金利政策正常化や、米国・欧州の金利動向による為替変動が増えれば、顧客はチャンスを求めてFX取引増加。また、SBIは長年の経験からアルゴリズム取引やカバーヘッジを高水準で運用可能。
ボラティリティがあるほどディーリングや顧客流動性提供で儲けやすく、他の競合より優位性を保てる。
【地方創生・地銀連携：金融革新による地域活性化】
日本の地方は、人口減少や産業空洞化で厳しい状況。地銀はローンや預金主体の旧来モデルで金利が超低水準だったため苦戦続き。SBIは資本参加やノウハウ提供で地域金融機関を蘇らせています。
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具体例：島根銀行
以前は苦境だったが、SBI傘下や提携で預金・貸出金が大幅増、収益改善。地方行員を全国規模で活用するためのネット戦略（例：共同店舗、オンライン商品展開）を導入。
コアバンキングシステム（銀行基幹システム）も刷新し、メンテコスト削減・柔軟なサービス開発を容易にする。 -
なぜ重要？：
地方が元気になるには、地元企業が成長し雇用拡大、住民が豊かになり消費が活性化する好循環が必要。その鍵は金融インフラ。SBIは「地方創生は金融から」を実践、事業承継ファンドで老舗企業の後継問題解決、ベンチャーファンドで新産業発掘。地域金融を超えた「地域総合経済支援プレイヤー」となりうる。
【三井住友FGとのアライアンス成功例】
SBIはメガバンクの一角、SMFG（住友グループ）と戦略提携し、証券口座獲得や積立投信増加に成功。金融業界大手同士が補完関係を築くことで、より多くの顧客が金融サービスを利用しやすくなり、両社が成長。
- 意義：
従来、メガバンクとネット証券は必ずしも利害一致しなかったが、今や顧客本位で考えれば、協業は顧客メリットを最大化し、結果的に両社収益増。こうした戦略的提携は他業界・他企業にも波及可能。
【海外事業拡大：新市場での成長機会】
日本の人口減少・経済成長鈍化を踏まえ、SBIは海外市場進出を強化。アジア新興国や中東で金融ニーズは拡大中。世界的な富裕層の増加、新興企業の台頭により、様々なファイナンス機会が生まれている。
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中東（サウジアラビア等）の魅力：
若年人口多く、石油に依存しない経済構造転換（ビジョン2030）進行中。医療、バイオテク、ゲーム、ICTなど成長産業に資金が注がれる。SBIは現地大手財閥・政府系機関とファンド設立、ハイテク企業への投資を通じて存在感拡大。
アラブ圏は大量資金を有しつつ技術や人材育成中で、そこに日本発の金融ノウハウを持ち込めば大きなシナジーが生まれる。 -
アジア・アフリカ展開：
ASEAN諸国やインドは既に成長著しく、スタートアップや中小企業向けファイナンス需要大。SBIがベンチャーキャピタル的活動や金融ライセンス取得で市場進出すれば、新たな収益源確保。ロシア等政治的難局下の国でも撤退せず耐え続け、独自の関係性を築くことで長期的リターンを狙う。 -
海外拠点の戦略的人材配置：
国際事業を成功させるには現地事情に精通した人材、政策対話ができるトップ人材の確保が必須。SBIは日本人ゼロの現法をつくるなど、現地に溶け込む戦略を重視。長期的観点で人脈・信頼形成を行うことで、海外展開を加速。
【資産運用事業：オルタナティブ投資で20兆円目標】
SBIは既に10兆円超の運用資産を抱え、2027年を目処に20兆円を目標とする。これは単に規模を増やすだけでなく、オルタナティブ投資（未上場株、プライベートクレジット、不動産、インフラ、ヘッジファンド等）や世界最大手の運用会社（KKR、ピムコ、フランクリン・テンプルトン）との合弁で高度な運用ノウハウを取り込み、顧客へ幅広い商品を提供する計画。
- なぜオルタナティブが重要？：
債券・株式伝統的資産だけでは低金利・低成長下で十分なリターン確保が難しい。オルタナティブ投資は、市場と非連動の収益源、分散効果が得られ、機関投資家や富裕層が注目。SBIはこうしたニーズ対応により顧客基盤拡大、手数料収入増加。
【最終的なビジョン：総括】
SBIは、以下の壮大な目標を持っていると整理できます。
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金融の民主化：
手数料ゼロ化、iDeCo拡充、PFOF導入提言、PTS拡大などで「誰もが安く、フェアに、世界標準で投資・金融サービスを享受できる環境」を整え、日本国民が豊かになる土台づくりに貢献。 -
日本発のグローバル金融ハブ構築：
暗号資産、トークン経済、国際連携ファンド、中東・アジアへの進出により、世界的に影響力ある金融企業へ。海外事業の増強で収益源を多地域化すれば、日本国内低成長にも対処可能。 -
公的資金返済や地銀支援で社会的使命を実現：
市場から信頼を取り戻し、地方経済活性化を牽引することで、「儲けるだけでなく社会に貢献する金融」を体現。 -
長期的成長エンジンとしてのテクノロジー活用：
ブロックチェーン、AI、デジタル証券、ステーブルコインなど先進テクノロジーを積極導入し、新たな金融エコシステムを創出。10年、20年先を見据え、持続的成長のレールを敷く。
以上
